若者を採用したら利用したい人材育成(職業訓練)の助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、事業主が、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能の習得のため職業訓練を計画的に実施した場合に、国が職業訓練に関する受講料などの経費と訓練期間中の賃金の一部を会社に支給する制度のことをいいます。

新入社員(若者)を養成に活用できる「特定訓練コース(若年人材育成)」

今回は、人材開発支援助成金の中でも人気のある特定訓練コース(若年人材育成)をご紹介します。

まず、若年人材育成とあるように、訓練対象者は雇用契約締結後5年以内の35歳未満(雇用保険の被保険者)の若者を対象としていることから、多くの会社では採用直後の若者の職業訓練でこの助成金が利用されています。

訓練方法は、OFF‐JT型(事業所外での訓練)のみですが、例外として遠隔講習(双方向通信)は会社内でも実施できることになっています。

助成金額は、中小企業の場合、経費助成(主に受講料)が経費の45%(上限15万円など)賃金助成は1時間あたり760円が支給されます。

申請のポイント

一方、注意すべきことは、計画申請時に訓練の全日程を提出する必要があり、その訓練はすべて日程どおりに実施しなくてはなりません。

また、日程を変更する場合は、原則として新たに訓練すべき日の前日までに申請する必要があり、遅れた場合その後の訓練に対する認定がされなくなるので、会社は訓練期間中、特段の配慮が必要になると思われます。

この助成金は、新入社員(若者)を養成することをお考えの会社様には、多少の制約はありますがとても利用しやすいと思われます。